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トランプ米大統領が、イスラム圏の国家7カ国の入国制限を行うという大統領例を発令し、この措置を行なった結果大統領令停止訴訟が起こるなど、米国内でも様々な混乱が生じているようです。

この入国制限された7カ国とは一体どこで、入国制限とはどんな内容なのでしょうか?

今回はそちらについて見ていきたいと思います。

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トランプが入国制限した7カ国とはどこ?

トランプ大統領が入国制限した7カ国とは、
・イラク
・イエメン
・スーダン
・イラン
・シリア
・スーダン
・ソマリア

ですが、これらの国家は確かに政情がとても不安で、テロや戦争が頻繁に起こっている地域です。

入国制限の内容は、
・対象7カ国からの一般人の入国を90日間禁止
・全ての国からの難民受け入れを120日間停止
・シリア難民入国の無期限停止

です。

ただ、入国制限するほどにこれらの国がこれまで米国に対して悪影響を及ぼしてきたのかについては疑問です。

米国で起こったテロ犯罪の割合を見てみると、実際はイスラム教徒が起こした割合は2割にも満たないようです。

トランプ大統領は厳重な入国管理が必要とツイッターなどで言っていますが、逆にイスラム圏の国との対立関係を作り、テロリストを刺激してしまうだけの結果になるのではないかと懸念が生まれています。

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米国内では賛成派が多数

今回のトランプ大統領の入国制限については世界的には非難が集まっているように見えますが、ロイター通信の世論調査によると、入国禁止令について賛成が49%、反対が41%だったとの事で、テロの脅威から身を守りたいと思っている国民が多いのか、今回のトランプ大統領の措置については意外にも米国内では賛成意見が多いようです。

でも、こんな措置を行なったところでテロリストからすればいくらでも対策が立てられそうですが・・。

入国制限の対象ではないトルコやエジプトからテロリストが入国してテロを起こしたらどうするのでしょうか?
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トランプ氏自身がビジネスを手がけている国には入国制限かけていないなども言われていますが、トルコやエジプトから来たテロリストがテロを起こしたらこれらの国にも入国制限せざるを得ないでしょう。

もしそれで入国制限しなかったら更に批判が集まりそうです。

トランプ大統領の政策によって今後の世界情勢が大きく変わっていくかと思いますが、トランプ政権の政策が新たな戦争の火種になったり、トランプ大統領がテロリストに暗殺されない事を祈りたいと思います。

最後までご覧いただきありがとうございました!

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韓国 少女像(慰安婦像)の意味は何?設置への海外の反応と政府の対抗措置は?
がありますのでご覧下さい。

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